地震保険は加入すべき?どれくらいの人が入っているの?

最近、ニュースなどで

地震速報を見ることが多くなってきています。

 

私たちの住む日本は、地震の多い国です。

東日本大震災は衝撃的でしたよね。

 

その後も熊本地震や

北海道でも大きな地震が起きています。

 

そのような経緯から、

地震保険に興味を持ったり、

加入すべきか迷ったりしている人も増えてきています。

 

しかし、

  • 何が保障されるのか
  • 火災保険ではダメなのか
  • 必要性がよくわからない

という方も多いのではないでしょうか。

 

そこで、

今回は近年注目されている

地震保険

について紹介していきます。

 

まず、

地震保険はどのようなものなのか

ということから説明します。

 

地震保険は、

名前の通りなのですが

地震が起きた時に壊れてしまった建物や

家財の修復などにかかる費用の一部

を保証してくれる保険です。

 

また、

地震以外にも津波や火山の噴火など

保証の対象になります。

 

ただし、

家財保険の対象にならないものもあります。

 

それは、

  • 貴金属などの宝石
  • 骨董品
  • 小切手などの30万円を超えるもの

などは保証の対象にならないので注意が必要です。

 

また、地震保険は、

地震などで受けた被害を補償する保険ですが

保証の範囲は、

  • 建物で5000万円
  • 家財で1000万円

となっています。

 

この保証金の限度額の範囲で、

被害を受けた規模(全壊・半壊・一部損壊)によって

保険金の受けとり額が判断されます。

 

では、

このような地震保険に加入している人の割合は

どのくらいなのでしょう?

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地震保険に加入している人の割合は?

地震保険に加入している人の割合は、

全国平均でおよそ30%ほどです。

 

全国平均は30%ですが、

地震保険の加入率が高い都道府県もあります。

 

それは、過去に大きな地震があった地域や

今後地震が予想されるといわれている

東海地方などです。

 

ちなみに、

都道府県別で地震保険の加入率が一番高いところは、

宮崎県で加入率は約51%です。

 

やはり、

過去に地震を経験した地域の方や、

これから地震が起こるかもしれないといわれている地域の方は、

地震保険の必要性を感じているということでしょうね。

 

では、次に

地震保険に加入するための方法を

紹介していきます。

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地震保険に加入する方法は?

地震保険は、

加入している火災保険にセットで加入するパターン

が一般的です。

 

火災保険に加入していない人は、

少ないですよね。

 

ということで、今回はまず、

地震保険を火災保険に後からセットする方法

について紹介します。

 

地震保険を追加で加入したい場合は、

現在入っている火災保険の保険会社に連絡をしましょう。

 

火災保険に

  • 建物の補償
  • 家財の補償

がついいる場合は、

地震保険でも建物、家財のどちらも保証の対象になります。

 

どちらかしかつけていない場合は、

火災保険についている補償のみが

地震保険でも補償の対象

というように

 

補償の対象が火災保険と連動している場合が多いので、

地震保険に加入する前に確認しておくことも大切です。

 

もしも

火災保険は必要なくて、

地震保険だけつけたい場合には

単独の保険もあります。

 

例えば

SBIリスタ少額短期保険

という保険は火災保険への加入は必要ありません。

 

ただし、

保険支払いの要件は半壊以上の被害を受けた場合で

一部損壊などでは支払いがない保険です。

 

月々の保険料も2000円未満で申し込めるので

もしかしたら火災保険に地震保険を追加するより

安い場合もありますね。

 

ただ、当然ですが

大切なのは地震保険に何を求めるかです。

 

面倒がらずに同条件での相見積もり

とるなど検討したほうが良いですね。

 

大抵の保険会社では

ネットで完結で見積もりが取れるように

してありますからね。

 

それでは、次に

地震保険を加入する際に必要な書類

について紹介していきます。

 

地震保険の加入に必要な書類は?

地震保険は

建物を建てた時の年月日や耐震性によって

割引が行われ保険料が変わります。

 

この割引を受けるためには

対象の書類を提出しなければいけません。

 

もしも、

割引対象の建物であっても

申請をしなければ割引を受けることはできないのです。

 

割引の種類としては

  • 免震建築物割引で50%の割引
  • 耐震等級割の1級で10%、2級で30%、3級で50%の割引
  • 耐震診断割引で10%の割引
  • 建築年割引で10%の割引

などがあり、

こちらの割引の「いずれか」を受けることができます。

 

それぞれの割引に必要な書類について説明しますね。

 

免震建築物割引

免震建築年割引を受けるために必要な書類は

  • 認定医通知書(認定長期優良住宅であることがわかるもの)
  • 設計内容説明書(免震建築物または耐震等級がわかるもの)

です。

 

こちらの2つの書類を提出することで

免震建築物割引が適応されるかが判断されます。

 

耐震等級割引

耐震等級割引を受けるために必要な書類は

  • 認定医通知書(認定長期優良住宅であることがわかるもの)
  • 設計内容説明書(免震建築物または耐震等級がわかるもの)

の2つです。

 

免震建築物割引の適応に必要な書類と同じですね。

つまりこの2つの書類で

割引率が0~50%のいずれになるか

判断されるわけです。

 

割引率の大きい免震建築物割引や

耐震等級割引の対象とならない場合は

耐震診断割引や建築年割引を検討しましょう。

 

耐震診断割引

耐震診断割引に必要な書類は

  • 耐震診断、耐震改修で減税措置を受けるための証明書
  • 建物の所在地、耐震診断年月などが記載されている書類

の2つです。

 

これらの書類があれば、

国が定めている耐震基準を満たしていると判断され、

10%の割引を受けることができます。

 

建築年割引

建築年割引に必要な書類は

  • 建物登記簿謄本
  • 建物登記済権利証
  • 建築確認書
  • 宅地建物取引業者が交付した重要事項説明書

の4つです。

 

このうち、

  • 建物登記簿謄本
  • 建物登記済権利証
  • 建築確認書

の3つは

新築年月を確認することのできる公的機関に届け出をして

公的機関の受領印や処理印を受ける必要があります

 

まとめ

南海トラフ地震が起きるとか、

富士山が噴火するのでは?

などの予測がされており、

心配が募りますね。

 

そういう事情もあってか

地震保険は年々ニーズが高くなっている保険です。

 

日本は4つのプレートの境目に位置しているので

地震や火山の噴火が多い国です。

 

大きな断層が日本を縦断しているし、

横断しています。

 

ひずみをためた小さな断層の数は

ものすごい数だとか。

 

今回は、

地震保険がどのようなときに役立つのか

また、

加入する際に割引をうけることのできる制度

について紹介していきました。

 

地震は自然災害なので、

現在はいつおこるのか予測することは難しく、

何十年単位の予測がされています。

 

いつおこるかわからない

自然災害ですが、

備えは大切ですね。

 

今回の記事を参考に

地震保険について

  • どんな補償を求めているのか
  • 保険料はどれくらいなのか
  • 今住んでいる家の価値がどれくらいなのか

などを比較検討してみる機会をもつのも

いいかもしれませんね。

 

調べることで

必要か、必要でないかも

判断できるはずですからね。

 

ではでは。

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